主なカテゴリ
  • ビジョン
  • 会社情報
  • 株主・投資家情報
  • CSR情報
  • コーポレートガバナンス情報
  • 日比谷の技術
  • リクルート
  • HOME
  • >
  • 内部統制基本方針

内部統制基本方針

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制(以下「内部統制」という)を整備する。

1. 当社及び子会社の取締役・使用人等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

  1. コンプライアンス体制にかかる規定を制定し、役員及び従業員が法令・定款及び当社の行動指針を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員及び従業員に教育を行う。考査室は総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義ある行為について役員及び従業員等が直接情報提供を行う手段として「日比谷ホットライン」を活用する。
  2. 反社会的勢力からの不当な要求に対しては組織として毅然と対応し、一切の関係を遮断する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、保存する。取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

3. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社は、取引先との契約時におけるリスク回避ための「受注審査基準」、投資案件を審議する「投資等事前審議会」、資金運用を安全に実施するための「資金運用基準」、職場のセクハラ・パワハラ防止のための「ヘルプライン」、その他「インサイダー取引規程」等を設けリスク対策を講じている。今後は、これら施策を充実すると共に、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則等を制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。当社内の横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部及び考査室が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

4. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。

  1. 業務執行の合理化と責任の所在を明らかにするため、コーポレートガバナンスの理念にもとづく取締役会規程、組織規程、責任規定を定める。
  2. 執行役員を構成員とする経営会議の設置
  3. 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく年度事業計画の策定と、IT を活用した月次・四半期業績管理の実施
  4. 経営会議及び取締役会による月次業績の検討と改善策の実施

5. 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

  1. 各子会社の内部統制を担当する部署を企画部及び財務部とし、他の内部統制主管部と連携し各子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に必要な各子会社への指導・支援を実施する。
  2. 当社取締役、本・支店長及び各子会社の社長は各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
  3. 当社の考査室は、当社及び各子会社の内部監査を実施し、その結果を企画部及び財務部の担当取締役及び監査役に報告し、企画部及び財務部は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

6. 監査役がその補助すべき使用人等を置くことを求めた場合における当該使用人等に関する体制ならびにその使用人等の取締役からの独立性に関する事項

  1. 監査役の下に監査役室を置き、監査役の職務を補助すべき従業員を配置する。
  2. 監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

7. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

  1. 取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について報告するものとする。重要事項にはコンプライアンスに関する事項、リスクに関する事項、その他内部統制に関する事項及び「日比谷ホットライン」による通報の状況を含むこととする。
  2. 取締役は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合はすみやかに監査役会に報告することとする。
  3. 監査役へ報告したことを理由として報告者に対し、不利益となる取扱いを行わない。

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  1. 監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
  2. 取締役は、監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備する。
  3. 監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。

以上

改定履歴
平成18年5月19日 制定
平成20年4月30日 改正
平成24年4月 1日 改正
平成27年6月 1日 改正

ページの先頭へ