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コーポレートガバナンス基本方針・体制図

日比谷総合設備では、的確で健全な業務執行体制、適切な監査体制を整え、コーポレートガバナンスの充実に努めています。

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

日比谷総合設備は、経営環境が急速に変化し厳しさを増すなかで企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの充実が非常に重要であると認識し、会社経営の透明性・効率性・健全性の構築及びコンプライアンスを始めとする危機管理の徹底を基本方針として、その実現に努めてまいります。

また、ステークホルダーのみなさまにとって魅力ある存在となるべく「ステークホルダーのみなさまに対して」を策定し、地域社会・地球環境との調和を図りつつ、お客様・株主・従業員を重視した活動に取り組んでいます。

コーポレートガバナンスの体制

取締役会
10名の取締役(社外取締役2名)と、4名の監査役(社外監査役3名)で構成し、月に1回の開催を原則として、経営に関する重要事項について決議、報告を行っています。
また、執行役員制度を導入し、取締役会の機能強化と活性化および業務執行に関する監督機能の強化など、経営監査機能の充実を図っています。
なお、社外取締役2名と社外監査役2名を東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
取締役の任期
経営環境の変化に迅速に対応し、任期における経営責任を明確にするため、2008年6月より取締役の任期を2年から1年に短縮しています。
役員報酬等
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法について以下の通りです。
・役員の報酬については、株主総会にて決議された報酬総額の限度内で決定
・取締役の報酬は、会社業績等を考慮し、取締役会の決議により決定
・監査役の報酬は、基本報酬のみとし、監査役の協議により決定
株主総会決議による報酬限度額は以下の通りです。
・報酬限度額(2006年6月29日開催 第41回定時株主総会決議)
  取締役:年額220百万円以内(執行役員兼務取締役の執行役員分の給与を含む)
  監査役:年額36百万円以内
・株式報酬型ストックオプションのための報酬等の限度額(2009年6月26日開催 第44回定時株主総会決議)
  取締役:年額40百万円以内

役員報酬等表

監査役会
監査役制度を採用し、2008年6月より社外監査役を1名増員しました。4名の監査役(社外監査役3名)で構成し、取締役会および経営会議など重要会議に出席して、業務執行が適法性を保持しているかどうかを監査しています。また、会計監査人と連携して会計監査を行っています。監査を支える体制の充実・具現化として2015年6月に監査役室を設置しました。
内部監査
考査室の専任スタッフ2名と兼任スタッフ数名が監査役と連携し、子会社を含めて業務執行状況を定期的に監査し、その結果を代表取締役に報告しています。
アドバイザリーボードの設置
内外経済情勢が厳しく変化するなか、経営戦略に関わる諸問題に対して有益な助言等を得るべく、2008年11月よりアドバイザリーボードを設置し、運営しています。

ガバナンス体制図

日比谷総合設備では、以下のようなコーポレートガバナンス体制を構築しております。

コーポレートガバナンス体制図

内部統制システムの運用状況

業務の適正の確保

2008年4月に、会社法にもとづいて「内部統制基本方針」の改正を決議しました。この決議を受け、日比谷総合設備の業務の適正を確保するため、コンプライアンス体制、情報保存管理体制、リスク管理体制、効率的職務執行体制、グループ会社管理体制、監査役の監査体制等を構築し、適切に運用しています。

整備・運用状況の有効性評価

内部監査業務を担当する考査室は、金融商品取引法にもとづく「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の有効性評価を実施しています。
直近での評価対象は日比谷総合設備、子会社2社、関連会社1社の計4社であり、全社的な内部統制、決算財務報告プロセス統制、IT統制、業務プロセス統制について評価しています。その結果、日比谷総合設備グループの「財務報告に係る内部統制」は、適切に整備・運用されていました。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンス委員会

全社でコンプライアンスを推進していくため、基本事項および活動計画の策定・重要事項の審議のほか、内部通報制度「日比谷ホットライン」の運営などの徹底に取り組んでいます。

内部通報制度「日比谷ホットライン」

社内コミュニケーションの活性化や不祥事顕在化の未然防止のための相談窓口で、従業員のほか取引先に就業する方も対象とし、相談者に不利益が生じないよう努めています。

コンプライアンス推進体制図

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