トップメッセージ

株主・投資家の皆様へ
2012年3月期中間期（第1及び第2四半期）の概況及び業績について

株主・投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。

当上半期の建設市場は、大震災直後であり、復旧・復興が最優先された一方で、一般工事の縮小・延期・中止等が一部発生したことや、電力不足問題もあり、今後の設備投資動向が不透明になってきた中でのスタートでした。

そうした厳しい市場環境の下、当期より中期経営計画をスタートしましたが、新規顧客の開拓をはじめ、受注量の拡大を目指す施策について計画目標を上回る成果を上げるなど、まずまず順調な出だしになったと感じています。
　民間、官公庁向けに力を入れている省エネ・新エネを切り口にした環境ソリューション営業や、NTTグループとの協力を強化した営業などにより、BCP（事業継続計画）をはじめとする、当社がメガトレンドとして注力している領域でも成果が出つつあります。
　そのほか、海外展開については、韓国において工場プラントの省エネ・コンサルタントを実施して高い評価をいただいたほか、ベトナム国における省エネに関するフィージビリティスタディ（事業可能性の検証研究）事業について、証券会社との共同事業として受注したことで、今後の海外での省エネビジネス展開の可能性を検討する好機を得ました。

連結ベースの当第2四半期業績について、受注高は252億40百万円（前年同期比14.3%増）と好調でしたが、売上高は、前期（第46期）からの繰越工事の減少などにより、前年同期並みの228億81百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
　利益面では、4億85百万円の営業損失（前年同期は連結営業利益5億68百万円）、9百万円の経常損失（前年同期は経常利益11億11百万円）、四半期純損失は1億99百万円（前年同期は四半期純利益6億39百万円）となりました。
　また、個別ベースでは、受注高は214億63百万円（前年同期比19.0%増）、売上高は190億3百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失は6億22百万円（前年同期は営業利益3億60百万円）、経常損失は3億19百万円（前年同期は経常利益7億14百万円）、四半期純損失は4億3百万円（前年同期は四半期純利益3億73百万円）でした。
　なお、利益に関して、前年同期の利益レベルが、採算性向上した大型案件により例年と比較して高かったという特殊要因があり、今期の業績が特に悪化しているわけではありません。上半期の好調な受注が下半期の売上高に寄与することが予定されており、原価管理や原価低減について、引き続きモニタリングを強化し、収益性の向上に取り組んでいくことなどから、利益面も回復し、期初の業績予想も達成する見込みです。

当下半期以降、設備投資が徐々に回復するという見通しも一部にあるようですが、円高や欧州の金融危機といった懸念材料もあり、全般的に、まだまだ不透明感が強いように思います。しかしながら、当社の強みを活かした営業活動、原価低減策の継続など、上半期からの諸施策を引き続き積極的に展開してまいります。

当社は、株主・投資家の皆様にとって常に魅力ある会社でありたいとともに、安心して安定的な株式保有をしていただける環境をつくりたいと考えています。
　株主の皆様への配当金につきましては、より安定的な株主還元実施の観点から、従来の単体の配当性向をベースにした業績連動ではなく、連結ベースでの純資産配当率（DOE）により実施することとさせていただき、当期の配当金につきましては、中間及び期末配当ともに1株当たり15円、年間配当金30円を予定しております。
　また、資本効率の向上並びに株主の皆様に対する利益還元の一環として、自己株式の取得についても引き続き機動的に取り組んでまいります。

当期よりスタートした中期経営計画の諸施策を推進して、お客様からの要請には当社が擁する技術力でしっかりとお応えし、株主・投資家の皆様のご期待にも添えるよう努力しております。

引き続き、ご支援を賜りますよう、何とぞ宜しくお願い申し上げます。

2011年12月