株主還元・配当

<株主還元基本方針>

　より安定的な株主還元実施の観点から、連結ベースでの純資産配当率（DOE）に着目した配当を実施しており、前期は1株につき中間・期末配当ともに30円とし、年間配当金は60円としました。
　また、資本効率の向上並びに株主の皆様に対する利益還元の一環として、自己株式の取得・消却についても機動的に取り組んでおります。第53期におきましては、利益還元の強化と資本効率の更なる向上を目指し、大株主が保有する一定量の自己株式の公開買付けを実施致しました。
（449万株/110億円取得、全株消却済）
　当期に於いても、従来の利益配分に関する基本方針を承継し、配当金につきましては第6次中期経営計画の利益目標を基に、前期の配当60円から20円増配し1株につき中間・期末ともに40円、年間80円を予定しております。
　また、自己株式の取得につきましても、引き続き株主還元の一環として、30万株・6億6千万円を上限とした取得を当初計画しておりましたところ、平成31年2月5日の取締役会において、40万株・8億4千万円を上限に取得枠を拡大いたしました。

配当金の推移

自己株式の取得

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を実施しています。