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分煙システム

分煙に関する法律、条例の制定経緯

「職場における喫煙対策のためのガイドライン」(平成8年2月21日 基発第75号 旧労働省)
喫煙室又は喫煙コーナーでのみ喫煙を認めそれ以外の場所を禁煙とすることにより受動喫煙を防止する方法を推奨。
「健康増進法」(平成14年8月2日制定、平成15年5月1日施行 法律第103号)
国民の健康維持と現代病予防を目的として制定。第25条(受動喫煙防止)「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」こと。受動喫煙とは「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義。
「職場における喫煙対策のための(新)ガイドライン」(平成15年5月9日 基発第0509001号)
受動喫煙を確実に防止する観点から、可能な限り、非喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室の設置を推奨。
「職場における喫煙対策のための(新)ガイドライン」に基づく対策の推進について(平成17年6月1日 基安発第0601001号)
世界保健機関たばこ規制枠組条約の発効、喫煙が脳・心臓疾患発生のリスクを高めるという知見などを踏まえ、職場における喫煙対策の充実について一層の推進を推奨。
「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」(平成21年3月31神奈川県条例第27号)
公共的空間を有する施設を第1種施設と第2種施設に区分。 第1種施設は、禁煙。 第2種施設は、禁煙又は分煙。

分煙システムとは

「職場における喫煙対策のためのガイドライン」では、受動喫煙による健康への影響を避けるため、職場に独立した喫煙室の設置が推奨されています。そして、たばこの煙を屋外に排気する方式が推奨されており、空気清浄機はガス状成分の除去が不十分であるため、使用する際は換気に配慮する必要があることが述べられています。当社は厚生労働省のガイドラインに沿った効果の高いシステムを設計・施工し、喫煙者と非喫煙者両方にとって快適な環境を提供いたします。

非密閉型喫煙コーナー

非密閉型喫煙コーナー

完全密閉型喫煙室

完全密閉型喫煙室

空調空気の流れに一定の方向を持たせ、喫煙コーナーからタバコの煙が広がらないようにします。

空気が下から上に流れる置換換気により上昇するタバコの煙を素早く排出し、喫煙室内の空気を良好に保ちます。

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