当社は、パートナーである協力業者の皆さまとの関係を強固にし、工事の質を高めるために「パートナーシップ構築宣言」を行いました。
「パートナーシップ構築宣言」
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、
新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライ
チェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先
との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク
導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
（個別項目）
ａ．企業間の連携
本店及び支店において「安全衛生協力会」を組織し、取引先と連携して労働災害・設備事故の撲滅を目指し
安全活動を推進しています。安全・品質・法規改正情報等は「安全衛生協力会ポータルサイト」を活用しタイ
ムリーに共有しています。
現場に貢献いただいた取引先従業員に対する「日比谷マイスター制度」による表彰、当社研修センターに
おける各種安全教育の実施、取引先への訪問対話会等も実施しています。
ｂ．ＩＴ実装支援
2018年より電子商取引システム(EDI)を導入し、取引先と一緒にペーパーレス化、稼働削減、業務効率化を
推進するとともに、コンプライアンスの強化に努めています。
ｃ．グリーン化の取組
2009年のISO14001認証取得以降、環境マネジメントシステムの運用を通じ、取引先とともに環境汚染の
予防、お客様の省エネルギーの推進、廃棄物の低減・リサイクル等を推進しています。
ｄ．健康経営に関する取組
各現場では感染症対策の徹底や熱中症防止対策を含めた作業前ミーティング等にて当社及び取引先の従業員
が体調の相互確認を行っています。
また、取引先訪問対話会実施時に、健康増進や職場環境改善について意見交換を行い、当社研修センターに
おける各種研修時には、体力低下認識テスト・健康運動指導士による指導などにより健康に対する意識向上を
図っています。
２．「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先
とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
① 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった
場合には協議に応じ、労務費上昇分、資機材価格高騰分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含む
よう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を
行います。
② 手形などの支払条件
労務費については2014年2月より全額現金払としています。資機材の支払いは2021年10月より手形を廃止し
電子記録債権（支払サイト120日）に移行しています。
なお、電子記録債権の支払サイトは、2024年1月請求分より60日に変更予定です。
③ 知的財産・ノウハウ
片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求め
ません。
④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や
急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、
また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
2023年9月15日
日比谷総合設備株式会社 代表取締役社長 中北 英孝
