環境マネジメント

事業活動を通じた「地球環境保全」と「地域社会との調和・共存」を目指し、
グループ会社と一体でISO14001を軸にした積極的な環境活動を進めています。
また、環境活動に関する情報を積極的に開示し、社会の皆様にご理解いただけるよう努めています。

環境方針

日比谷総合設備グループは、空気調和・給排水衛生・電気・情報通信設備の設計・施工・購買・運用に関する事業活動において、「地球環境の保全」と「地域社会との調和・共存」の一翼を担うことを認識し、住み良い地球環境と豊かな社会を次世代に残すための活動を推進します。

 

  1. 当社グループは、技術的・経済的に可能な範囲で、環境目的・目標を定め、実行し、見直しを行うことにより、継続的改善を図るとともに環境汚染の予防に努めます。
     
  2. 当社グループは、お客様の省エネルギー推進とCO2削減のニーズへの最適なソリューションの提供と、環境技術の研究開発を通じて、低炭素社会の実現に貢献します。
     
  3. 当社グループは、環境に関する法規制、および当社が同意する協定等の要求事項を厳守し、次の項目を重点的に取り組みます。
    (1)建設副産物の発生抑制と適正処理の推進
    (2)オゾン層破壊物質の適正処理の推進
     
  4. 当社グループは、全社員に環境方針を周知するとともに、環境教育を実施し環境マネジメントシステムの理解と意識向上を図ります。
     
  5. 当社グループは、広く一般のご理解を得るため、この環境方針を公開します。

気候変動への対応

気候変動に係る重要な事項については、社長を委員長とするESG推進委員会で議論を行い、経営会議・取締役会ヘ付議・報告する体制となっております。

気候変動関連のリスクおよび機会に関する取り組みについては、1S014001(環境マネジメントシステム)の運用を通じ、環境に影響を与える要素·順守すべき法令・外部環境および内部環境における課題・利害関係者のニーズおよび期待などの観点から、毎年評価を行っております。

現状は1S014001の取組みが中心ですが、引き続きTCFD※の各推奨開示項目に関する情報の収集と分析を行うとともに、開示の質と量の充実を順次図ってまいります。


※TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」を指します。

■当社グループの温室効果ガス排出量は以下のとおりです。

  • スコープ1(事業者自らによる温室効果ガスの直接排出)
  • スコープ2(他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出)
    2022年6月にISO14001の運用で測定した自社施設・社有車等における排出量を開示し、2023年6月からは推定による算定も含め、現場での排出量の算定対象を順次広げております。
  • スコープ3(事業者の活動に関連する他社の排出)
    2023年6月から開示しております。 

スコープ1

当社グループの社有車のガソリン使用量および連結子会社の工場での燃料使用量に、工事現場において当社の現場代理人を補佐する協力会社社員の通勤で発生するガソリン使用量、現場代理人の宿舎でのガス使用量および現場の重機の燃料使用量および納入した非常用発電機の試運転で使用する燃料※1を推定で加算し、環境省公表の係数を乗じて算定

(単位:t-CO2)
 

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度(参考)
1,110 1,079 1,193 1,571 1,055

※1 2024年度から、非常用発電機の試運転での燃料使用量(重油)を推定で加算し、2020年度から2023年度分も同様に修正しております。
 

スコープ2

当社グループのオフィス・工場の電力・熱源使用量に、当社グループが賃貸または借用している現場事務所の電気使用量および納入した空調機の試運転で使用する電力量※2を推定で加算し、環境省・経済産業省公表の係数を乗じて算定

(単位:t-CO2)
 

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度(参考)
1,495 1,346 1,682 1,234 1,194

※2 2024年度分から、当社が空調機の試運転に要する電気使用量を推定で加算し、2020年度から2023年度分も同様に修正しております

スコープ3

環境省、経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」をもとに算定( カテゴリ8、10、13~15は、当社の事業に該当しないと考え記載しておりません)

(単位:t-CO2)
 

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度(参考)
1,698,991 1,677,356 2,003,480 1,601,281 1,200,753

 

(単位:t-CO2)

      

カテゴリ 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
1 購入した製品・サービス 76,509 73,255 80,418 79,029 87,742
2 資本財 217 369 1,536 1,038 1,062
3 燃料・エネルギー関連活動 253 256 270 326 301
4 輸送、配送(上流)     186 180        186 172 185
5 事業から出る廃棄物 1,060 1,142 968 1,032 868
6 出張 152 144 181 222 209
7 雇用者の通勤 103 115 99 108 98
9 輸送、配送(下流) 152 146 176 188 105
11 販売した製品の使用 1,620,290 1,601,683 1,919,548 1,519,086 1,110,096
12 販売した製品の廃棄 69 66 87 80 87
スコープ3合計 1,698,991 1,677,356 2,003,480 1,601,281 1,200,753

温室効果ガス排出量の削減に向け、「リニューアルZEB」の提案・設計・施工、データセンターの冷却技術の検証等に取り組んでおります。
 

環境マネジメントシステム(ISO14001)

2009年9月の全社の統合認証取得以降もISO14001を柱に環境活動を進め、環境方針「お客様の省エネルギー推進、CO2削減のニーズへの最適なソリューションの提供と、環境技術の研究開発を通じた低炭素社会実現への貢献」に基づき、お客様の省エネ、CO2削減に向けて提案活動を積極的に展開し、本業を通じた環境課題の解決を目指しています。