コーポレート・ガバナンス基本方針

お客様や社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレートガバナンスの充実に努めています。
今後も、様々なステークホルダーの皆様の期待に応え、企業価値の最大化を図り、体制をより強化していきます。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境が急激に変化し厳しさを増すなかで企業価値の向上を図るためには、コーポレートガバナンスの充実が非常に重要であると認識し、会社経営の透明性・効率性・健全性の構築およびコンプライアンスをはじめとする危機管理の徹底を基本方針として、その実現に努めています。

◆コーポレート・ガバナンスの体制

取締役会スキルマトリックス（2025年6月24日現在）

当社が各取締役に期待するスキルは以下の通りです。

氏名

企業経営・

経営戦略

技術・IT

営業・

マーケティング

HR

財務

リスク管理

グローバル

経験

サステナビリティ・

ESG

中北　英孝

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芦川　隆範

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享保　裕彦

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堀　　泰彰

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荒井　泰徳

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金子　昌史

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橋本　誠一★

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大砂　雅子★

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大串　淳子★

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取締役会の実効性評価

評価プロセスの概要

社外取締役を含む取締役9名、社外監査役を含む監査役4名に対しアンケート及びインタビューを実施いたしました。外部コンサルタントによるインタビューにおいては、コーポレート・ガバナンスの重要論点や2023年度に識別した課題への対応、外部コンサルタントのアドバイスを踏まえ、取締役会の構成、運営、議題等にかかる取締役会の課題認識の有無の把握を実施しました。回答内容については、外部コンサルタントによる分析結果を踏まえ、取締役会において実効性に関する協議を実施しました。

結果の概要

上記の協議の結果、取締役会はコーポレートガバナンス・コードの要請を満たす構成であるとともに、取締役会の構成や運営は、意思決定や業務執行の監督を行う体制として概ね適切であることを確認いたしました。また、中長期的観点から経営課題についての議論を深めるため、取締役会とは別の機会を設けることとしました

今後の対応

当社の取締役会は、識別した課題について検討していくことで、取締役会の実効性のさらなる向上を図ってまいります。今後も取締役会の実効性の評価を基点に課題の共有を行い、実効性を高めてまいります

政策保有株式

  1. 当社は、重要な取引先や様々なステークホルダーとの長期的・安定的な信頼関係の維持・強化により、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、政策保有株式を保有しております。
  2. 政策保有株式の保有については、個別銘柄ごとに、定量面・定性面から総合的に保有の合理性を検証の上、毎年取締役会において保有の適否を判断しております。
  3. 具体的には、まず定量面において、
    ①直接もしくは紹介による工事の受注
    ②共同営業による受注拡大
    ③人材の供給
    ④その他事業面のシナジー等も含めたリターンが資本コストに見合っているか等の検証を行います。
    定量面での検証に加え、定性面においても今後の取引拡大の可能性等によりさらなるシナジー拡大が期待されるかについて検証を実施のうえ、総合的な評価を実施しております。
  4. 2010年度以降、保有適否判定実施の結果、2023年度迄合計31銘柄の売却を実施し、縮減を進めております。
  5. 引き続き、上記検証の実施により、保有の目的・合理性が認められないと判断された保有株式については、縮減を進めてまいります。

内部統制システム

会社法に基づき、業務の適正確保のため「内部統制基本方針」を取締役会において決議し、コンプライアンス体制、情報保存管理体制、リスク管理体制、効率的職務執行体制、グループ会社管理体制、監査役の監査体制などを、現在の業務運営に則して適切に整備・運用しています。

財務報告に係る内部統制

金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」については、全社的な内部統制、決算財務報告プロセス統制、IT統制、業務プロセス統制の有効性の評価テストを実施しました。なお、評価対象会社は、当社、子会社2社の計3社です。