事業活動を通じた「地球環境保全」と「地域社会との調和・共存」を目指し、
グループ会社と一体でISO14001を軸にした積極的な環境活動を進めています。
また、環境活動に関する情報を積極的に開示し、社会の皆様にご理解いただけるよう努めています。
日比谷総合設備グループは、空気調和・給排水衛生・電気・情報通信設備の設計・施工・購買・運用に関する事業活動において、「地球環境の保全」と「地域社会との調和・共存」の一翼を担うことを認識し、住み良い地球環境と豊かな社会を次世代に残すための活動を推進します。
- 当社グループは、技術的・経済的に可能な範囲で、環境目的・目標を定め、実行し、見直しを行うことにより、継続的改善を図るとともに環境汚染の予防に努めます。
- 当社グループは、お客様の省エネルギー推進とＣＯ２削減のニーズへの最適なソリューションの提供と、環境技術の研究開発を通じて、低炭素社会の実現に貢献します。
- 当社グループは、環境に関する法規制、および当社が同意する協定等の要求事項を厳守し、次の項目を重点的に取り組みます。
(1)建設副産物の発生抑制と適正処理の推進
(2)オゾン層破壊物質の適正処理の推進
- 当社グループは、全社員に環境方針を周知するとともに、環境教育を実施し環境マネジメントシステムの理解と意識向上を図ります。
- 当社グループは、広く一般のご理解を得るため、この環境方針を公開します。
気候変動に係る重要な事項については、社長を委員長とするESG推進委員会で議論を行い、経営会議・取締役会ヘ付議・報告する体制となっております。
気候変動関連のリスクおよび機会に関する取り組みについては、1S014001（環境マネジメントシステム）の運用を通じ、環境に影響を与える要素·順守すべき法令・外部環境および内部環境における課題・利害関係者のニーズおよび期待などの観点から、毎年評価を行っております。
現状は1S014001の取組みが中心ですが、引き続きTCFD*の各推奨開示項目に関する情報の収集と分析を行うとともに、開示の質と量の充実を順次図ってまいります。
*TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」を指します。
当社グループでは、事業活動に伴う温室効果ガス排出量について、下記の区分に基づき算定を行っております。
- Scope1（事業自らによる温室効果ガスの直接排出）
- Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出）
- Scope3（事業者の活動に関連する他社の排出）
算定対象の範囲および方法については、当社で段階的に見直してきましたが、2025年度から第三者保証手続きの中で更なる見直しを実施しております
2009年9月の全社の統合認証取得以降もISO14001を柱に環境活動を進め、環境方針「お客様の省エネルギー推進、CO2削減のニーズへの最適なソリューションの提供と、環境技術の研究開発を通じた低炭素社会実現への貢献」に基づき、お客様の省エネ、CO2削減に向けて提案活動を積極的に展開し、本業を通じた環境課題の解決を目指しています。