コーポレート・ガバナンス基本方針

お客様や社会から信頼される企業であり続けるため、コーポレートガバナンスの充実に努めています。
今後も、様々なステークホルダーの皆様の期待に応え、企業価値の最大化を図り、体制をより強化していきます。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境が急激に変化し厳しさを増すなかで企業価値の向上を図るためには、コーポレートガバナンスの充実が非常に重要であると認識し、会社経営の透明性・効率性・健全性の構築およびコンプライアンスをはじめとする危機管理の徹底を基本方針として、その実現に努めています。

コーポレート・ガバナンスの体制

内部統制システム

会社法に基づき、業務の適正確保のため「内部統制基本方針」を取締役会において決議し、コンプライアンス体制、情報保存管理体制、リスク管理体制、効率的職務執行体制、グループ会社管理体制、監査役の監査体制などを、現在の業務運営に則して適切に整備・運用しています。

財務報告に係る内部統制

金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」については、全社的な内部統制、決算財務報告プロセス統制、IT統制、業務プロセス統制の有効性の評価テストを実施しました。なお、評価対象会社は、当社、子会社2社の計3社です。直近で行ったテストの結果、2019年度の当社グループの当該内部統制は、有効でした。

コンプライアンス

企業価値の向上を図る上で、役員及び従業員一人ひとりが法令や社会的規範を遵守し、事業活動を行うことが重要であると認識しています。

コンプライアンス推進体制

コンプライアンスを推進する機関として「ESG推進委員会」を設置し、コンプライアンスに関する基本方針を策定し、これに基づいた取組を実施しています。

ESG推進委員会(コンプライアンスに関する事項)

コンプライアンスに関する基本方針及び年度の活動計画等を策定するとともに、その運営・進捗を管理し、コンプライアンス経営を推進しています。

また、総務部はコンプライアンスに関する基本方針等に基づき、コンプライアンス教育等コンプライアンス活動を実践するとともに、コンプライアンスの状況を監視し、必要があれば改善・指導を行っています。

コンプライアンス委員会

内部監査部門(考査室)からの監査報告及び内部通報制度の通報・相談等により、コンプライアンスに反する事象の発生またはそのおそれがある場合は、適切な措置を執っています。

内部通報制度

法令・社内ルール違反、セクハラ・パワハラ等の倫理に反する行為の防止及び早期発見による改善のため、社内外からの通報・相談窓口として、「日比谷ホットライン」、「ヘルプライン」、「購買ホットライン」を設置しています。また、「内部通報制度運用基準」を定め、通報者保護に対して厳格に規程するとともに、通報内容も慎重に取り扱っています。

コンプライアンス推進体制図

反社会的勢力との関係遮断

反社会的勢力との関係遮断を企業としてのコンプライアンスそのものと認識して、「内部統制基本方針」「倫理行動基準」に反社会的勢力との関係遮断を掲げ、役員および従業員にその徹底を図っています。

役員・従業員教育の実施

コンプライアンス意識の向上および倫理行動基準の徹底を図るため、役員を対象とした法務研修や従業員を対象とした階層別研修等を活用して、計画的にコンプライアンス教育を実施しています。

▶役員・従業員のコンプライアンス教育

リスクマネジメント

お客様に安心・安全で高品質な建物設備を提供するためには、情報セキュリティ対策も重要と考えています。また、近年頻発している豪雨や台風等による大規模な災害や事故、感染症など、私たちの身近にはさまざまなリスクが潜んでいます。そのリスクの未然防止および発生したリスクの拡大防止に努めてまいります。

ISO27001(情報セキュリティ)認証の取得

当社グループでは、会社が保有する個人情報や機密情報などの情報漏洩防止を目的として情報セキュリティ・マネジメントシステム(ISMS)を導入し、ISO27001*認証を取得しています。
 

引き続き、情報セキュリティ対策の運用と監査の形骸化防止に向けたPDCAを確実に実践し、さらなる情報セキュリティ対策の強化を推進していきます。

* ISO27001:個別の技術的なセキュリティ対策だけでなく、マネジメントとして組織自らのリスクアセスメントを行い、必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分を行い、システムを運用する、国際的に整合性のとれた情報セキュリティマネジメントに対する第三者適合性評価制度

BCP(事業継続計画)への対応

不測の事態への対応

東日本大震災発生後、社内のBCP見直しのため、2012年4月にBCPワーキンググループを設置し、震災発生時の反省点を踏まえ、また、首都圏直下型の震災発生を想定したBCPの見直しを行いました。

①社員を守るしくみの強化

  • 「社員安否確認システム」が使用できない場合の連絡方法の明確化
  • 就業時間外の社員の行動基準の明確化
  • 携帯版「社員災害時行動マニュアル」の作成

②災害発生時の通信手段の強化

  • インターネットを利用した「災対メールボックス」の設置
  • 災害時優先携帯電話の配備
  • 衛星電話の配備の見直し

③災害対策本部の強化

  • 首都圏直下型の震災発生を想定した、首都圏における代替災害対策本部の設置

当社グループの防災訓練(2019年12月)

シナリオ 非常に強い大型台風が千葉を通過し、都内交通機関が停止
訓練内容 本店災対本部と一部災対要員が北関東営業所に駆け付け、第3順位となっている災対本部を補佐   
他の災対本部要員ともiPad等によりZOOM会議にて情報伝達
BCPに関する知識向上のためのeラーニング実施

新型コロナウイルス感染症への対応

当社では、従業員やその家族、関係先の方々等の健康と安全を守るため、政府や自治体からの要請も踏まえ、在宅勤務や時差出勤を推奨しています。また、Web会議を積極的に活用し、出張や対面での会議や打ち合わせを控えるなど、感染防止対策を徹底しています。さらに、個々の机や会議室、応接室等にアクリル板を設置するなどさまざまな対策を実施しています。一方では、手洗い・うがい・3密回避の励行やマスクの着用、手指消毒といった基本的な対策も徹底しています。引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでまいります。