事業活動を通じた「地球環境保全」と「地域社会との調和・共存」を目指し、
グループ会社と一体でISO14001を軸にした積極的な環境活動を進めています。
また、環境活動に関する情報を積極的に開示し、社会の皆様にご理解いただけるよう努めています。
2009年9月の全社の統合認証取得以降もISO14001を柱に環境活動を進め、環境方針「お客様の省エネルギー推進、CO_{2}削減のニーズへの最適なソリューションの提供と、環境技術の研究開発を通じた低炭素社会実現への貢献」に基づき、お客様の省エネ、CO_{2}削減に向けて提案活動を積極的に展開し、本業を通じた環境課題の解決を目指しています。
気候変動に係る重要な事項については、社長を委員長とするESG推進委員会で議論を行い、経営会議・取締役会ヘ付議・報告する体制となっております。
気候変動関連のリスクおよび機会に関する取り組みについては、1S014001(環境マネジメントシステム)の運用を通じ、環境に影響を与える要素·順守すべき法令・外部環境および内部環境における課題・利害関係者のニーズおよび期待などの観点から、毎年評価を行っております。
現状は1S014001の取組みが中心ですが、引き続きTCFD※の各推奨開示項目に関する情報の収集と分析を行うとともに、開示の質と量の充実を順次図ってまいります。
※TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」を指します。
生産活動、オフィス等の活動において、概ね目標を達成いたしました。
「コピー用紙の低減」については、ICTツール使用の推奨を継続的に行っており、目標を達成いたしました。
▶2023年度環境目標と実績/2024年度環境目標一覧
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お客様への省エネルギー提案や廃棄物の適正処理など事業活動、また、オフィスにおけるエコ活動等、地球環境の保全につながる取り組みを進めています。
気候変動やサステナビリティへの関心が高まる中で、当社グループでは、お客様の脱炭素・省エネ・グリーンエネルギー利用に向けた提案・計画・工事・運用を実施しています。また、他社とのアライアンスを組み、自治体等の公共施設に対し照明のLED化や防災対策・省CO2を兼ねた自立・分散型エネルギー設備の導入なども手掛けています。今後も脱炭素・低炭素、資源循環を実現する技術を活用した事業でお客様や社会に貢献していきます。
当社グループは、低炭素社会の実現に向けた国のエネルギー政策等を踏まえ、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)を事務局として発足した「ZEBプランナー」登録制度に申請し、2018年2月23日に登録されました。
2020年、省CO_{2}事業の実績を活かし、公共建物のZEB化(※ZEB Ready)を目指した案件が竣工しました。自治体の本庁舎を対象としたZEB化改修工事を企業が担ったのは全国初の取り組みとなりました。
※ZEB Ready・・・エネルギー消費量を50%以上削減した建築物
石綿などの特別管理産業廃棄物の適正処理を推進するため、2011年度より新入社員教育のカリキュラムに資格取得項目を追加し、管理責任者育成強化に努めています。現在、資格保有者は444名です。
建築物に使用されている石綿は人体に及ぼす影響が大きいため、石綿を使用した建築物の改修工事では、飛散防止の処置が求められています。
当社グループでは、施工をすべて専門業者に発注して安全を確保しつつ、環境保全に対する取り組みも強化しています。
現行の「廃棄物処理法」は、当該建設工事を注文者から直接請け負った元請業者を排出事業者とすると規定し、元請責任が明文化されています。
このため当社グループでは、廃棄物処理業者のなかでも優良業者(環境マネジメントシステム認証取得会社等)の採用を全店の目標に掲げています。また、マニフェスト管理を従来通り徹底し、処理業者(収集運搬・中間処分・最終処分)施設の現地確認も全国で継続的に実施しています。
廃棄フロンガスについては、フロン回収行程管理表に基づき適正処理を実施していますが、2010年度より、取引先と協力し純度の高いものについて再生処理の流れをつくりました。
▶フロンガス回収量
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当社グループでは、コピー用紙の使用量削減を目指すとともに、2010年より間伐材を使用したコピー用紙を購入しております。2023年度の全社購入量は約290万枚(A4サイズ換算)となり、約2.3haに相当する森林の間伐促進と約1,199kgのカーボンオフセットに貢献しました。