会社経営の透明性を確保するため、当社グループに関する情報を適時・公平に開示し、株主・投資家の皆様との建設的な対話と長期的な信頼関係の構築に努めます。
会社法・金融商品取引法（以下「関係法令」といいます。）および東京証券取引所の定める適時開示規則（以下「適時開示規則」といいます。）に従った情報開示を、適時・適切に実施するとともに、投資判断を行う上で有益と認める情報についても、積極的に開示します。
関係法令、適時開示規則に該当する情報については、金融庁の電子開示システム（EDINET）、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（TDnet）および当社ホームページへの掲載等の方法で開示します。投資判断に影響を及ぼす重要な情報については、金融商品取引法に定めるフェアディスクロージャールールに従い、公平に開示を行います。以上に該当しない情報につきましては、内容に応じて、当社ホームページへの掲載等、適切な方法により開示します。
当社が開示する情報に含まれる業績予想等の将来の見通しは、開示時点において当社が入手している情報、また、一定の前提条件や将来に対する期待等に基づき判断したものであり、様々なリスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は、今後の経済情勢や市場動向の変化等により、開示情報に含まれる将来の見通しと異なる可能性があります。
決算関連情報の漏洩防止のため、決算（四半期決算を含む）発表日前の4週間を沈黙期間とし、この期間については決算に関するコメントや質問への回答を控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に業績予想を大きく修正する可能性が出てきた場合には、適宜情報を開示します。また、沈黙期間中においても、すでに公表した情報に関するお問い合わせ等につきましては対応します。
